諸費用について

不動産を購入する際、物件価格以外に別途諸費用が必要です。概算で、物件価格の約8~10%です。(現金一括購入の場合は、約5~7%です)物件が決まってから、見積もりを取って、全ての費用が確定するので、当初は概算でのご提案になります。多めに見積もっておりますが、住宅ローンの審査や物件によっては、少しオーバーするかもしれません。

では、どのような費用がかかるのでしょうか?見ていきましょう!
 

🌅登記費用
(所有権移転、保存・抵当権設定)

不動産の所有権(土地・建物)を、新所有者は旧所有者より取得します。また、住宅ローンを借りる際、銀行はその不動産を借金の担保とします。万が一、ローンが返済できなくなると、銀行は担保にとっている不動産を競売して、その売却益から優先的に返済してもらいます。その権利(抵当権)を銀行のために、設定します。

これらの権利を「登記」と呼ばれる方法で記録しますが、その手続きを司法書士の先生へ依頼します。
登記費用の内訳は「登録免許税(税金)」+「司法書士への報酬」です。



🌅表示登記費用(新築の場合のみ)

新築の住宅やマンションには住所がありません。国(都道府県・市町村)が建築されたのを把握していないからです。建てたことを申請(登記)して、住所をもらいます。その手続きを土地家屋調査士の先生へ依頼します。

表示登記費用の内訳は「登録免許税(税金)」+「土
地家屋調査士への報酬」です。


🌅住宅ローン保証料
住宅ローンを借りるのに、保証人は必要ありません。その代わり、「保証料」というものを保証会社へ支払って、借り入れの保証をしてもらいます。保証会社は、各金融機関で異なります。住宅ローン保証料は、借入れ額の約2~3%です。借り入れ途中で、一括返済すると、一定の金額が戻ってきます。


🌅住宅ローン融資手数料
住宅ローン保証料の代わりに、住宅ローンの借り入れ額の約2.2%を融資手数料として住宅ローンを借りる契約をします。
上記の住宅ローン保証料型の場合は、途中で住宅ローンを一括返済した場合、戻し保証料が発生しますが、融資手数料型はそれがないので、保証料型よりも金利を引き下げることができます。なお、保証会社との契約は不要ですが、審査や抵当権設定は保証会社が行います。


🌅住宅ローン事務手数料
住宅ローンを銀行から借り入れるときにお支払いす手数料です。銀行によって、金額は異なります。約3~5万(税別)です。次の「住宅ローン代行手数料」と間違えやすいので注意してください。


🌅住宅ローン代行手数料(ローン事務代行費用)
多くの不動産会社は銀行と提携していて、住宅ローンを利用して不動産を購入する際に、代わって手続きをしてくれます。その代行費用です。仲介手数料とちがって、法律上決められているわけではなく、手数料の上限はないので不動産会社の言い値です。相場は「約5〜10万円」くらいです。弊社は、仲介手数料に含まれていますので無料です。
 

🌅固定資産税等清算金
固定資産税等は、その年の1月1日現在の所有者に対して全額課税されます。清算を行わなかった場合、丸々1年分の固定資産税等を売主が負担することになります。それでは不公平ですので、その年の固定資産税等を引き渡し日の前後で日割り計算します。物件価格支払い時に、売主にお支払いします。


🌅管理費等清算金

マンションを所有していると、毎月管理費と修繕積立金等がかかります。管理費と修繕積立金等は1ヶ月単位で清算します。固定資産税等と同様に、引渡し日を境に前日までを売主、引き渡し日以降を買主で区分し日割計算します。通常、管理費と修繕積立金等は売主の口座より、翌月分が当月に自動引き落としされます。買主名義の引き落とし手続きが必要ですが、切り替えに時間がかかります。したがって、翌月の引き落とし分も売主の口座から引き落とされてしまいます。よって、日割り分とその翌月分も合わせて物件価格支払い時に、売主にお支払いします。


🌅仲介手数料

不動産会社へ支払う報酬です。金額は、法律で決まっています。「(物件価格×0.03+6万円)×消費税」です。


🌅収入印紙代
不動産購入時、あるいは、住宅ローンを銀行から借りるときもそれぞれ売主、銀行と契約書を交わしますが、その契約書は、課税文書といって契約書自体に税金がかかります。それを印紙という形で、納税します。金額は、売買金額や住宅ローンの借り入れ額により異なります。例えば、売買契約書の物件価格が1000~5000万までの場合、収入印紙代は1万円です。住宅ローンの借入金額が1000~5000万までの場合、収入印紙代は2万円です。


🌅火災保険料

購入したマンションや一戸建て、あるいはそのお部屋にある家財が、火災や地震で傷つけられた場合、その損害や費用を補償する保険に加入していただきます。最長で10年です。弊社は、あいおいニッセイ同和損保の代理店です。見積もりをとって、最善の火災保険に加入していただきます。


以上が主な諸費用です。諸費用もローンで借り入れることも可能です。
その他、引っ越し費用やリフォーム代は別途必要です。
なお、引っ越し費用や家具の購入費用、リフォーム代なども住宅ローンに含めて借り入れできる銀行もあります。
詳しくは、ご相談くださいませ。


また、購入時ではありませんが、不動産取得後、1回きりでかかる税金があります。
 

🌅不動産取得税
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して銀行で納付します。
なお、納期は各都道府県により異なります。物件の固定資産税評価額により、金額が変わりますが、一般的に築年数が新しいほど、非課税枠が多く、税金が軽減されやすいです。
忘れた頃にやってくるので、ご注意くださいませ。