⭐物件価格の約10%が目安です。⭐

おうちを購入する際、物件価格以外に別途諸費用が必要です。概算で、物件価格の約8~10%です。(住宅ローン不要の場合は、約5~7%です)物件が決まってから、見積もりを取って、全ての費用が確定するので、当初は概算でのご提案になります。多めに見積もっておりますので、ご安心くださいませ。では、どのような費用がかかるのでしょうか? 

🌅登記費用
(所有権移転、保存・抵当権設定)

おうちの所有権(土地・建物)を、新所有者は旧所有者より取得します。また、住宅ローンを借りる際、金融機関はその不動産を借金の担保とします。万が一、ローンを返せなくなると、金融機関は担保になっている不動産を競売して、その売却益から優先的に返済してもらいます。その権利(抵当権)を金融機関のために、設定します。

これらの権利を「登記」と呼ばれる方法で記録し、その手続きを司法書士の先生へ依頼します。登記費用の内訳は「登録免許税(税金)」+「司法書士への報酬」です。

🌅表示登記費用(新築の場合のみ)

新しく建てたおうちには住所がありません。国(都道府県・市町村)が建築されたのを把握していないからです。建てたことを申請(登記)して、住所をもらいます。その手続きを土地家屋調査士の先生へ依頼します。表示登記費用の内訳は「登録免許税(税金)」+「土地家屋調査士への報酬」です。

🌅住宅ローン保証料
住宅ローンを借りるのに、保証人は必要ありません。その代わり、「保証料」というものを保証会社へ支払って、借り入れの保証をしてもらいます。保証会社は、各金融機関で異なります。住宅ローン保証料は、借入れ額の約2~3%です。借り入れ途中で、一括返済すると、一定の金額が戻ってきます。

🌅住宅ローン融資手数料
住宅ローン保証料は不要ですが、借り入れ時に、借り入れ額の約2.2%を融資手数料として住宅ローンを借りる契約をします。
上記の住宅ローン保証料型の場合は、途中で一括返済した場合、戻し保証料が発生しますが、融資手数料型はそれがないので、保証料型よりも金利を引き下げることができます。なお、保証会社との契約は不要ですが、審査や抵当権設定は保証会社が行います。

🌅住宅ローン事務手数料
住宅ローンを金融機関から借り入れるときに金融機関にお支払いする費用です。金融機関によって、金額は異なります。約3~5万(税別)です。次の「住宅ローン事務代行費用」と間違えやすいので注意してください。

🌅住宅ローン代行手数料(ローン事務代行費用)
多くの不動産会社は金融機関と提携していて、住宅ローンを利用しておうちを購入する際に、代わって手続きをしてくれます。不動産会社に支払う代行費用です。仲介手数料とちがって、手数料の上限はないので不動産会社の言い値です。相場は「5〜10万円」くらいです。弊社は、仲介手数料に含まれていますので無料です。
 

🌅固定資産税等清算金
固定資産税等は、その年の1月1日現在の所有者に対して全額課税されます。清算を行わなかった場合、丸々1年分の固定資産税等を売主が負担することになります。それでは不公平ですので、その年の固定資産税等を引き渡し日の前後で日割り計算します。買主が引渡し日当日以降の分を、売主に支払う必要があります。残代金支払い時に、売主にお支払いします。

🌅管理費等清算金

マンションを所有していると、毎月管理費と修繕積立金等がかかります。管理費と修繕積立金等は1ヶ月単位で清算します。清算は固定資産税等と同様に、引渡し日を境に前日までを売主、引き渡し日以降を買主で区分し日割計算します。通常、管理費と修繕積立金等は売主の口座より、翌月分が当月に自動引き落としされます。金融機関の手続きが必要なので、自動引き落としの切り替えに時間がかかります。したがって、翌月の引き落とし分も売主の口座から引き落とされてしまいます。よって、日割り分とその翌月分も合わせて買主は売主に支払います。

🌅仲介手数料

不動産会社へ支払う報酬です。金額は、法律で決まっています。「(物件価格×0.03+6万円)×消費税」です。

🌅収入印紙代
おうちを買うとき、あるいは、住宅ローンを金融機関から借りるときもそれぞれ売主、金融機関と契約書を交わしますが、その契約書は、課税文書といって契約書自体に税金がかかります。それを印紙という形で、納税します。金額は、売買金額や住宅ローンの借り入れ額により異なります。売買契約書の物件価格が1000~5000万までの場合、1万円です。住宅ローンの借入金額が1000~5000万までの場合、2万円です。例えば、3000万円の物件をフルローンで借り入れた場合、印紙代は、合わせて3万円です。

🌅火災保険料

購入したおうちやその中にある家財が、火災や地震で傷つけられた場合、その損害や費用を補償する保険に加入していただきます。最長で10年です。弊社は、あいおいニッセイ同和損保の代理店です。見積もりをとって、最善の火災保険に加入していただきます。

以上が主な諸費用です。諸費用もローンで借り入れることも可能です。フルローンの場合に、物件価格に含まれる、諸費用の額の計算方法は、

本体価格÷1.1(10%の諸費用分)=ご希望の物件価格

です。
その他、引っ越し費用やリフォーム代は別途必要です。

また、不動産取得後、1回きりでかかる税金があります。
 

🌅不動産取得税
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。物件の固定資産税評価額により、金額が変わりますが、一般的に築年数が新しいほど、非課税枠が多く、税金が軽減されやすいです。